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社会保険庁 天下り
今朝のニュースで見たのですが、社会保険庁の課長・室長級以上の幹部職員で００～０６年の７年間に再就職した人の５割が、厚生労働省所管の公益法人に集中していることが分かった。１０人以上受け入れた公益法人もあり、監督、指導の立場から逆の側へと、多数が異動する実態が浮き彫りになった。全体では再就職先の９割以上を厚労省関連団体が占めた。社保庁改革関連法の成立で、同庁は１０年１月から、「日本年金機構」に改組される。幹部らも非公務員となるため、実態が公表されない可能性があり、新たな公表ルール策定を求める声が出ています。

再就職先別就職状況
福山哲郎参院議員（民主）の資料請求に対し、社保庁が幹部職員の「再就職先別就職状況」（９９年８月１６日～０６年８月１５日）を示した。それによると、００～０６年に再就職したのは１０１人。「財団法人」「社団法人」の公益法人が５０人で最も多く、「健康保険組合」と「国民健康保険組合」（計１６人）▽「厚生年金基金連合会」と「厚生年金基金」（計１４人）などが続き、厚労省関連団体が９割以上を占めています。

社会保険庁　年金記録漏れ問題
年金記録漏れ問題で、政府が社会保険庁の全職員約１万７０００人に夏季賞与（ボーナス）の一部返納を求めていた問題で９割超（９２．９％）の職員が返納に応じる意向を示していることが１０日分かった。政府高官が同日夜、明らかにしています。